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コラム
2019/07/15

業界研究の方法とは?業界研究の目的や方法を徹底解説します

就職活動でES・面接で必要とされる「業界研究」。なんとなく必要そうと感じていても、「どんな方法で業界研究をすればいい?」と迷う就活生の方も多いのでは?そこで、今回は業界研究の目的や方法を解説します。
業界研究の方法とは?業界研究の目的や方法を徹底解説します

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業界研究の意義とは?就職活動に業界研究が欠かせない理由

まず業界研究はなぜやる必要があるのでしょうか? 。前提として就職活動とは、約168万社存在する企業(大手企業だけでも、1万1,000社)の中から自分が志望・内定する企業1社を決めるプロセスです。

しかし、日本に存在する企業168万社全ての説明会に行く、168万社の社員全員にOB訪問することは、不可能ですよね。

そのため、就職活動においては168万社ある企業を何かしらの条件で絞り込む必要性があります。この絞り込みの手段として、業界・企業を知り取捨選択するために企業・業界研究が必要となります

まとめると、業界研究は数万社存在する企業を絞り志望企業を見つけるために必要な作業です。ではここから業界研究の目的を整理します。

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業界研究を行う2つの目的

業界研究を行う目的① 企業や業界構造の情報を整理。

業界研究や企業研究を行う目的の1つ目は、企業や業界構造の情報を整理するため。具体的に、以下の知るべきポイントがあります。

・どんな商材を持ち、誰に対してどんな価値を提供するか?
・業界の中に、どんな種類の企業が存在するか?
・業界や市場の成長性が見込まれ、人材に対する需要があるか?

これらのポイントを抑え、業界の詳細情報を知ることで、初めて就職する業界・企業を検討する土台に立てます。この業界分析を行う上で押さえるべきポイントについては、後々解説します。

業界研究を行う目的② 業界と自分が合致するかを知り、取捨選択を行う。

そしてここからが本番。業界研究を行う2つ目の目的は、その業界が自己分析を通じて見つけた自分の軸と合致するかどうかを検証する。そして受ける業界・企業を取捨選択し、志望業界を定めていきます。


そのために、業界を判断する判断軸、いわゆる「就活の軸」といったものが必要になります。

※就活の軸について詳細情報が欲しい方はこちら⇩

業界研究の進め方とは?具体的な方法のポイント

先ほどまで業界研究の意義や目的について整理しました。
では、業界研究を行う上でどんなポイントや方法があるのか、こちらを詳しく解説していきます。

業界研究の方法は以下の4ステップで順番に進めます。

この各ステップについてそれぞれ解説していきます。

1.業界に存在する領域を知る。

まずは、業界の中にどんな領域があるのか、言い換えるとどんな種類の企業が存在するのかを整理します。ここでは一例として、就活生から絶大な人気を誇る人材業界を例に出して考えましょう。

「人材業界」といっても事業のあり方は全て一緒という訳ではありません。人材業界には大きく分けると、「人材紹介業」「人材派遣業」「求人広告事業」「人材活用事業」といった4つの領域があります。

このように業界を構成する事業のあり方、いわば”領域”を分けて情報を整理することが必要となります。何故ならば、領域ごとに顧客の属性(ToBかToCか)、ビジネスモデル、業務内容が大きく異なるためです。

そのため、「〇〇業界」と一括りにして捉えてしまうと、自分が仕事に対して持つイメージが働き方の実態とズレたものになるのです。つまり、自己分析を通じて自分が希望する仕事や働き方について理解を深めると同時に、業界の事業を正しく理解することでミスマッチを防ぐ必要があるのです。

業界研究の第1歩が「業界にはどんな事業のあり方があるのだろう?」この問いからスタートすることを覚えておいて下さい。

2.領域ごとの構造/お金の稼ぎ方を知る。

そして業界を領域ごとに分けたら、各領域ごとの事業内容を詳しく探っていきます。そして各領域ごとの性質の違いや仕事の違いを知り、自分の志望する領域・企業は何かを見極めていきます。

では先ほど出した人材業界の例をあげてビジネスモデルに関する情報を整理しましょう。まずは「人材紹介業」。人材紹介業はシンプルに言うと、「仕事を探している人」と「人材を求める企業」をマッチングさせるビジネスモデル。

そして仕事内容は、人材を求める企業を手助けする仕事(リクルーティングアドバイザー)と仕事を探す求職者をサポートする仕事(キャリアアドバイザー)の2つに別れるといった形です。

つまり、人材紹介業は「求職者」「企業」の2つのステークホルダーと関わり、「人自体やその人が持つ職能」が商材となります。

一方で人材業界の一角である「求人広告事業」は、同じ業界といっても人材紹介とは全く異なります。求人広告事業とは、求人情報をwebやフリーペーパーなどのメディアに掲載し求職者を集めるサービスです。

サービスのビジネスモデルとしては、企業に対して求職者向けに広告枠を販売し、その対価として掲載料をもらい収益を上げています。つまり中心的に関わる、ステークホルダーは「企業」です。

同じ業界といっても、「人材紹介業」や「求人広告事業」では扱う商材が異なることはお分かり頂けたでしょう。このように、業界を細かく分けた上で各領域の業務内容を掴むことが重要となります。

3.業界全体の動向を掴む。

そして最後に業界全体の動向を掴みます。背景としては、業界の成長性や市場の動向を知り、業界に存在する領域がどんな環境になるか、といった情報を整理するためです。

いわば、業界や業界に存在する領域の”未来”を把握するために、全体動向が情報として必要となるのです。業界全体の動向を掴む手法としてよく使われるのは、PEST分析です。

◆PEST分析とは?
Politics...政治面(ビジネスを規制する法律や政治動向)
Economy...経済面(為替や金利、所得水準の変化)
Society...社会/文化面(人口動態、価値観、流行など)
Technology...技術面(ビジネスに影響を与える技術の動向)

この4つの観点から、業界を多角的に捉え情報を整理するのがPEST法。こちらを使うと非常に業界全体の動向を整理しやすくなります。先ほどの人材業界をこのフレームワークを用いて、整理しましょう。

◆人材業界の動向をPESTで分析。

・P(政治面)
労働者派遣法が2015年に施行。派遣の受け入れ期限が最長3年からその制限が外された。人材派遣業には一定の影響がある可能性。

・E(経済面)
現時点では日本経済自体が好景気なため、人材業界も好調。しかし、オリンピック後には景気環境の悪化が見込まれており、人材業界も同様の状況である。理由として、景気によって企業の人材需要は大きく変動するため。

・S(社会面)
フリーランスやプロフェッショナル採用など、従来の正規雇用前提の働き方は変わってきている。また、雇用の流動性が低かった日本だが、「転職が当たり前の時代」になりつつある。このライフスタイル/社会の変化は人材業界にとって、追い風となる。

・T(技術面)
今人材業界では、HRTechという言葉が注目を浴びている。HRTechとは、従業員のデータを蓄積し、分析することで、組織作りや採用を定量的に正確に進めることのできる技術。

いかかでしょうか?この4つの観点から、業界を整理すると業界自体がどのような環境に晒されているか、業界で中心となっているトピックは何かを整理しやすくなります。またこちらのフレームワークは、マーケティングの現場で使われているフレームワークです。新規事業を立案するインターンなどでも役に立つ内容のためぜひ覚えておいてください。


4.自己分析の結果や就活の軸と照らし合わせ、志望業界・企業を絞り込む

そして業界研究の最後に、自己分析の結果や就活の軸と照らし合わせ、業界や志望する領域の優先順位を杖ていきます。この作業は、抽象的な説明だけではわかりづらいため、人材業界を例に上げて解説します。

具体例:自己分析、就活の軸と照らし合わせ、志望業界・企業を絞り込む
ここでは、「就活の軸」として2つ仮置きします。
・「労働者と直接関わり、キャリア形成の支援を行う」
・「技術の最新動向と関わり、将来的なキャリアを豊かにしたい」

この2つの軸を持っていた場合、まず「求人広告事業」は候補から外れるでしょう。何故ならば、「求人広告事業」は扱っている商材が広告、クライアントが広告を出したい企業となるので「キャリア形成の支援」には関われないためです。

とすると、人材業界の中でも「求人広告事業」のみを扱っている企業、もしくは「求人広告」を扱う企業の部署は、就職先の候補から外れます。また2つ目の軸である「技術の最新動向と関わりたい」。こちらの視点から言うと、「HRTechを使ったサービスを有していない企業」は候補から外れるわけです。

このように、業界に存在する領域/業界を取りまく動向の2つと、就活の軸を照らし合わせることで、志望する業界・企業がより具体的になるのです。

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今回は、業界研究の意義とその進め方について解説致しました。記事冒頭で述べたように業界研究は、何万社も存在する企業を分析し、自分が一番就職したい企業を見つける手段。

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