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コラム
2019/01/14

【コンサル業界】コンサル会社の違い、あなたは答えられますか?

「戦略コンサルについて詳しく説明してください」皆さんはこの質問に答えられますか?若いうちから経営戦略に関われるコンサルタント、でも業界の詳しい分類はわかりにくいですよね。そこで本記事ではコンサルティング業界の5つ分類とその特徴について解説しています!
【コンサル業界】コンサル会社の違い、あなたは答えられますか?

コンサル業界、ちゃんと説明できますか?

マッキンゼーやボストンコンサルティンググループを始め、毎年学生に高い人気を誇るコンサルティング業界。

特に「将来は経営に携わりたい、起業したい」「若いうちから成長したい」このような就活生の皆さんは特に志望度が高いのではないでしょうか?

しかし「経営に携わりたい」=「コンサル業界」と安易に考えていませんか?

例えば、就活生の間で最も有名なコンサルティングファームとも言えるマッキンゼーと、世界最大級のコンサルティングファームとして有名なアクセンチュア。この2社だけを見ても、取り扱う領域や、社員が関わる仕事内容は大きく違います。

そのように、一口にコンサルティング業界と言っても様々な分類があり、取り組む経営課題の領域や規模は多岐に渡ります。

そんな中、採用倍率も高く、難しい選考も多いため難関とされるコンサルティングファームの選考を、「経営」=「コンサル」程度の理解で突破することはできないでしょう。

「戦略コンサルと総合コンサルの違いは何?」
「ITコンサルの次のトレンドは?」
「なぜ戦略コンサルではなく、総合コンサルを志望するのか?」

本記事では、このような質問に適切に答えられるように、具体的な企業研究に入る前に押さえておくべき、コンサルティング業界全体の概要と、6つの分類について解説していきたいと思います!

本記事の最後には、業界の今後を考察する上で重要な3つの観点についても取り上げるので、ぜひ最後まで読んで具体的な企業研究に役立ててください!

コンサルティング業界の概要

◆「コンサルティング」とは何か

ではまず、コンサルティング業界とはそもそも、どのような仕事をどのように行っているのでしょうか?

コンサルティング業界の仕事を簡単に説明すると、「企業の抱える様々な経営課題を中立的な立場から分析し、その結果を元に改善策を立案する」ことです。

例えば、ある企業がコスト削減について悩んでいるとすると、その企業に対してコンサルタントは「どんなコストが存在し、何を削減できるのか?」を分析し、コスト削減に対する施策を提案して報酬を得る。「コンサルティング」とはそんな仕事です。

戦略コンサル・ITコンサルという言葉は聞いたことがありますか?

その名が示すように、戦略コンサルにおいては「企業の事業戦略」や「経営活動全体」についてを専門としコンサルティング活動を行います。同様に、ITコンサルにおいては「ITソリューション」を中心として、企業活動をIT技術を用いてどう改善していくか、という点を専門としコンサルティング活動を行っています。



◆コンサルティングは「プロジェクト」単位で行われる

また、コンサルティング業界では、このような仕事を「プロジェクト」として、チーム単位で行われることがほとんどです。

クライアント企業から依頼があると、社内からプロジェクトに適切なコンサルタントを選んでプロジェクトチームを編成します。

例えば、先程のコスト削減課題の依頼があった場合、社内から「その業界に詳しい人材」や「コスト削減の経験のある人材」が選ばれチームを組むことが考えられます。

チーム編成は企業によって異なりますが、一方的に割り振られる場合もあれば、プロジェクトの希望者を集めて面談をして決める方法などがあります。

プロジェクトは同時に2〜3つ担当する場合もあり、クライアント先に駐屯する場合やグローバル案件であれば出張はもちろん、日本オフィスだけでなく他国のメンバーと協業する場合もあります。

プロジェクトでの仕事内容は役職ごとにある程度決まっており、それぞれの役割を担うことによりコンサルタントチームでクライアントのプロジェクト成功まで導いていきます。

様々な案件を扱うコンサルティングファームですが、分類ごとに得意な領域があるので、自分が興味を持つ領域の企業に就職することが重要です。


では、コンサルティング業界における業務の概観がわかったところで、コンサルティングファームごとにどんな特徴があるのか、どんな領域を得意にしているのか、という分類について解説していきましょう。

コンサルティングファーム分類

皆さんがコンサルティングファームと聞いて真っ先に思い浮かぶのはどんな企業でしょうか?

マッキンゼーやアクセンチュアなど外資系の企業を思い浮かべた方が多いと思います。

コンサルティングファームは規模も非常に大きく有名な企業が多い一方、具体的にどう違うのかがわかりにくい業界でもあります。

そこで、今回はコンサルティングファームを以下の6つに分けて領域ごとに解説していきたいと思います。


経営戦略を主とする「戦略系コンサル」
特定の領域ではなく全てのサービスと業界をカバーする「総合系コンサル」
日本の金融機関が設立した「シンクタンクコンサル」
ITシステムによって業務改革を行う「ITコンサル」
中小企業に特化した「中小企業コンサル」
事業再生に特化した「事業再生コンサル」

これらの分類の理解はコンサルの業界分析の基本中の基本となるだけでなく、業界の今後を予測する上でも重要となります。

戦略系コンサル

コンサルティング業界の中でも最も有名なのが、この「戦略系コンサル」でしょう。

戦略系コンサルの主な仕事は「企業の全社戦略(トップ経営戦略)やM&Aによる事業統合のサポート」です。

例えば、日用品を扱う企業Aは日本だけでなく海外市場にまで展開したいと考え、戦略系コンサル企業に依頼したとします。

戦略系コンサル企業は、企業Aのどのような商品を海外展開すべきか、どの国で展開すべきか、新たに海外支社を立てるか、現地の企業をM&Aすべきか?など具体的な道筋を考え企業Aに提案するのが仕事です。

従来はこの戦略立案までを行うことが多かった戦略系コンサルですが、近年ではどのように実行するか、その時の課題は何か?、それをどう解決するか?など戦略立案後の実行のサポートまで行うようになっています。

マッキンゼーやボストン・コンサルティングなど、外資系のコンサル企業の多くがこの分類に属しているのも特徴です。

戦略系コンサルでは主に、トップ企業の経営戦略の立案が仕事となるため「若いうちから企業のトップと関われる」「非常に規模の大きな案件ができる」といったやりがいがあります。

また、グローバルかつ優秀なコンサルタントの仲間と仕事ができるため、論理的思考力を始めビジネスに必要なあらゆる力と幅広い人脈を身につけることができます!

代表企業

・外資系企業
マッキンゼー・アンド・カンパニー
ボストン・コンサルティング・グループ
A.T. カーニー、アーサー・D・リトル
ベイン・アンド・カンパニー
ローランドベルガー

・日系企業
ドリームインキュベータ
経営共創基盤
コーポレイトディレクション

ITコンサル

ITシステムによって企業の課題解決をすることに特化しているのが「ITコンサル」です。

ITコンサルの主な仕事は「クライアント企業のニーズに合ったITシステムや技術の導入提案によるクライアント企業の課題解決」です。

例えば、保険会社Aが契約時の手続きを簡略化しお客様の利便性を高めたいと考えて、ITコンサルに依頼したとします。

コンサル企業は、契約時の査定自動化といった業務の効率化が可能となるITシステムを導入するのが仕事です。

また、システムの開発自体を担っている会社も数多くあります。そういう会社の場合は「企業の課題に対してソリューションを提案するコンサルタント」だけではなく、「最適なシステムを作り上げるエンジニア」を採用している企業も多いことに注目です。


また、最近は課題解決の提案、システム開発・導入だけではなく、プロジェクト管理やシステム運用も手掛けるようになってきています。

戦略系コンサルに比べ、ITによる社内の効率化を担うミクロな仕事が特徴ですが、近年では急速なITの発達によって各コンサル領域でもITに関する知識が必要とされています。

IT系コンサルでは今後、業界全体のトレンドとなる知識を身につけることができるでしょう。

代表企業(総合コンサルも含む)

・外資系企業
日本IBM
アクセンチュア

・日系企業
NTTデータ
ワークスアプリケーションズ
フューチャーアーキテクト
ウルシステムズ
シンプレクス
新日鉄住金ソリューションズ

総合系コンサル

総合系コンサルの仕事は、その名の通り、「あらゆる業界の企業をお客様にし、その企業にまつわる全てのことの総合的なサポート」です。


例えば、化学メーカーBがグローバル経営基盤を作りたいと考えて、総合系コンサルに依頼したとします。

総合系コンサル企業は、グローバル経営が円滑に行えるようなシステムの導入、その運用のためのメーカーB内でのトレーニングや運用後の課題対応などを総合的にサポートするのが仕事です。

戦略系コンサルのように事業戦略立案やIT戦略立案・システム化構想策定といったいわゆる上流フェーズから、企業の業務そのものやITサービスの外部委託といったあらゆるサービスを手掛けています。

大企業の多くがクライアントであり、1,000人以上のコンサルタントで構成される数億円規模の予算の大規模プロジェクトの中で、1部の業務ではなく、企業を一貫サポートできる点が魅力的です!

総合的に事業を行うために、社員数が数百~数千名規模で経営されていることも他の領域にない特徴と言えるでしょう。


一方で、サービスごとに部門が分けられているというケースもほとんどです。

戦略系の仕事がやりたくて入社したのに、IT系の仕事を専門に取り扱う部署に配属になった、というケースも考えられるので、きちんと自らの志向性を把握した上で、選考に臨む必要があります。

「様々な種類の企業や案件に関わりたい」、「まだ具体的な領域を決められない」このような就活生の皆さんは、まずは総合系コンサルを詳しく見てみてはいかがでしょうか。?

代表企業

・外資系企業
デロイトトーマツコンサルティング
PwCコンサルティング
KPMGコンサルティング
EYアドバイザリー・アンド・コ ンサルティング
アクセンチュア
日本IBM(旧IBCS)

・日系企業
アビームコンサルティング
日立コンサルティング
NTTデータ経営研究所

シンクタンクコンサル

日本の証券会社や銀行を母体とし「公的機関からの依頼を受けて、調査・研究・分析を行いクライアントをサポートする」のが「シンクタンク」です。

例えば、地方自治体Cが学校教育に投資を行いたいと考えて、シンクタンクに依頼したとします。

コンサル企業は必要な情報を収集調査し、分析した上で学校教育の投資費用とそれに応じた効果の試算を提案するのが仕事です。

このように、公的機関(省庁、地方自治体)から日本の経済動向、環境問題、少子高齢化などのテーマの依頼を受け、依頼情報収集・調査、収集したデータの分析、分析を元にした政策提言を行います。

また、ITコンサルのように企業、官公庁に対してシステムの導入によって課題解決を行う業務であり、グループ会社にITシステムを制作する企業が含まれている事もあります。

母体である証券会社や銀行のグループ企業をクライアントにした、コンサルティングを行なっており安定した経営が成り立っているのが特徴です!

シンクタンクの特徴は「人よりもデータに意味があること」です。

他のコンサルティング領域では一社員の能力や人柄が求められますが、シンクタンクでは粘り強く分析を続けて意義あるデータとして成果を出す「研究者」としてのスキルや適正が求められます。

研究職志望や日本的な企業文化の企業で働きたい就活生の方はぜひ、以下の企業を詳しく研究してみましょう!


代表企業

・日系企業
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
日本総合研究所
野村総合研究所
富士通総研
みずほ総合研究所
三菱企総業合例研究所

中小企業コンサル

日本企業のほとんどを占める中小企業をメインターゲットにして、業績の向上に関するアドバイスを行うのが中小企業コンサルです。
船井総研などが代表的なこの領域では、中小企業診断士等の資格を持ったコンサルタントが経営戦略の立案だけでなく、実際に業績が向上するまでコミットするのが特徴です。

国内系コンサルティングファームとも呼ばれるこの領域、現場に深く入り込んだコンサルティングを顧問型で行っています。

特に日本の中小企業の後継者不足は国が関心を持つ課題でもあります。事業継承に関する法律は緩和されており、中小企業のM&Aにも強いこの領域ではさらなる事業拡大が予想されています。

中小企業コンサルでは、日本を下支えする多くの中小企業に関われるやりがいや、販売戦力など「事業」を成功に導くコンサル力を鍛えられるのも仕事の魅力です!

代表企業

・日系企業
船井総研
タナベ経営
ビジネスブレイン太田昭和
山田ビジネス リブ・コンサルティング
りそな総研


ここまで、コンサルティングファームの分類を解説してきましたが、いかがでしょうか。
一口に「コンサルティングファーム」といっても、それぞれの会社で得意領域が大きく異なることがわかります。

なんとなく「コンサル」という言葉でひとまとめに考えて、就職活動を行ってしまうと、自分が取り組みたい仕事とは異なる領域に取り組みかねないことになってしまいます。

コンサルティングファームに興味を持っている方は、きちんと分類を理解した上で、自分がどんなコンサルティングに携わりたいのか、を考えておきましょう。

業界の今後の動向は?

ここまで、コンサルティング業界の分類について解説してきました。この記事では最後に、今後コンサルティング業界がどのように変化して行くのか、今後のトレンドについて押さえておきましょう。

デジタル関連市場の急成長

以下に2013年度から2017年度の国内ビジネスコンサルティングの業界規模を示します。

2017年度の業界規模は前年比8.2%増の3,921億であり、この堅調な市場成長は今後も続くと予測されています。

これは業務のデジタル化のニーズが高まっているからです。

中堅、大企業では核となる30代後半〜40代前半が就職氷河期世代にあたり社員数が少ない、ここに少子化による人手不足が重なり業務のデジタル化による効率化が求められているのです。

さらに、AIを始めとしたIT技術の進歩は目覚ましく、機械が遂行できる仕事の領域が広がっていることも背景にあります。

例えば、メーカー企業のカスタマーサポートをAIに代行させるサービスはすでに実用化が始まっていたり、ソフトバンクでは皆さんの書くエントリーシートもAIに判断させるなど、業務のデジタル化は遠い未来の話ではありません。

IDC Japanによると、クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、モビリティ、ソーシャル技術の4分野で構成される「第3のプラットフォーム」の導入/活用に関わるコンサルティングプロジェクトを「デジタル関連コンサルティング」と定義。

デジタル関連コンサルティングの市場規模は2015年の市場支出額852億円から2020年には2,663億円になることが予測されています。

2010年以来、堅調に売上を伸ばしており、その要因はデジタル関連コンサルティング領域に力を入れていることが非常に大きいとされています。

デジタル関連コンサルティングでは、求められるコンサルタントのスキルや、顧客との関係性、プロジェクトの進め方といった様々な点が従来のコンサルティングから大きく変化するとされています。

就活の際にはIT技術やこれらのトレンドに関する知識は必須となるでしょう。参考までにこの領域に力を入れているファームをご紹介します。

デジタル関連コンサルティングに力を入れているファーム例

・外資系企業
ボストン・コンサルティング・グループ
アクセンチュア
デロイトトーマツコンサルティング

・日系企業
日立コンサルティング
東芝デジタル&コンサルティング
ベイカレントコンサルティング

コンサルティングファームを調べる際、最近のコンサルティング事例をみるとそのファームが何に力を入れているか分かります!

コンサル業界への理解を深めるために

いかがでしたでしょうか?

ここまでコンサルティング業界の分類や業界の今後のトレンドについても解説してきました。

英語力や論理的思考力など個人スキルも問われる中で、業界分析に時間をかけたくない就活生の皆さんも多いのではないでしょうか?

そんな皆さんのために、エンカレッジではコンサルティング業界についてわかり易く解説した業界研究資料をご用意しました!

下記のリンクよりダウンロードできますので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

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