金融業界の「金融」とは？
まず、金融業界の「金融」の定義について確認しましょう。金融業界とは具体的にどのようなことをする業界を指すのでしょうか。
金融とは、「資金に余裕がある人が資金を必要としている人に資金を融通すること」です。
「資金を融通する」を略して、「金融」としているわけです。
金融には、大きく分けて二つの仕組みがあり、金融業界に属する全ての業種は以下のいずれかの分類されます。
【間接金融(Indirect Finance)】
間接金融とは、「資金を必要としている人」と「資金に余裕がある人」の間に、銀行などの金融機関（預貯金取扱金融機関）が仲介役として入り、調整を行う仕組みのことです。
預金などの形で銀行は国民から多くの資金を集め、その資金は金融機関の判断と責任によって、企業などの「資金を必要としている人」に供給されます。
間接金融の特徴は、「資金を必要としている人」と「資金に余裕がある人」が直接会うことなく、それぞれが個別に金融機関とお金の貸し借りを行うところにあります。
たとえば、銀行に預金した人は、自分のお金が銀行から誰に貸し出されたのかを知ることはできません。
その代わり、預金先の銀行が取引している融資先が仮に倒産して元利金の返済が難しくなったとしても、銀行に預金した人のお金はそのまま守られ、いつでも引き出せます。
「資金に余裕がある（上記の例では、預金した）人」にとっては、自らの資金を貸し出す相手の信用力（与信）などを調べるといった作業をしなくて済むので、便利で安心です。
しかし、仮に「融資」という形で資金を需要者に供給した場合は、得た利益の一部は金融機関の経費や利益となってしまうため、大きな利回り（利益）を得にくいというデメリットがあります。
また、企業などの「資金を必要としている人」にとっては、金融機関が求める条件を満たせば資金調達ができるので、比較的容易かつ迅速に資金を得られます。
【直接金融(Direct Finance)】
直接金融とは、「資金を必要としている人」と「資金に余裕がある人」がお互いに条件を提示し、銀行などの仲介人を介さずに資金の貸し借りや投資を行う仕組みのことです。
基本的にこのやりとりは、「市場（マーケット）」を活用して行われます。その際、市場への取次や取引のサポートを行うのが証券会社です。
直接金融の特徴は、二つです。
①直接金融では「債券」や「株券」などの「証券」が取引に用いられ、その多くは市場で自由に売買を行うことができるということ。
②「資金が余っている人（投資家）」が行う投資の責任はすべて投資家自身が負うこと。
投資のサポート等をサービスの一環として提供する金融機関（証券会社など）が、投資の結果において責任を負うことはありません。
つまり、直接金融の仕組みを活用して、証券投資を行うためには、金融や投資についての知識が必要不可欠となります。
また、直接金融の仕組みでサービスを展開する国や金融機関（企業）には、投資家に対して金融や投資についての教育機会の提供や、投資家のレベルに見合った説明・アドバイスなどが求められます。
（このような知識やスキルを仕事を通して身に付けたいと考えている人は、例えば証券会社にエントリーするとよいでしょう。）
間接金融の仕組みでは調達できない資金が、直接金融の仕組みを活用すれば調達できる場合があるため、「資金を必要としている人」にとっては、メリットがあります。
具体的には、直接金融では、資金の利用目的に合った条件などで資金を調達することが可能になるほか、投資家の理解さえ得られれば資金の調達が可能になります。
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金融業界に属する業種。銀行・証券・保険の違いとは。
ここまで、金融業界の大きな仕組みについてご紹介しました。ここからは、更に細かい金融業界の業種について、それぞれ解説していきます。
1.銀行
【ビジネスモデル】 銀行のビジネスモデルは、以下の通りです。
①個人や企業から預金という形でお金を預り、集めたお金を個人や企業へ貸し出し、その際の貸し出し金利によって利益を得る。
②個人や企業から集めた資金を使って、国債などの債権や株式を購入し、利益を生み出す。
また、その利益の一部を預金者や投資家へ利息という形で還元する。
【銀行の種類】 銀行は、4つの種類に大別することが可能です。以下、その種類と説明です。
<メガバンク> 預金や貸出金の金額が極めて大きくても対応が可能です。
「三井住友銀行」「三菱UFJ銀行」「みずほ銀行」がこれに該当します。
<地方銀行> 特定の地域に特化した営業活動を行います。
「池田泉州銀行」「愛媛銀行」などがこれに該当します。
<信託銀行> 現金だけでなく、上記の「メガバンク」や「地方銀行」のビジネスモデル以外に、顧客の株式や不動産の管理などをサービスとして提供しています。
「三井住友信託銀行」「三菱UFJ信託銀行」などがこれに該当します。
<信用金庫・信用組合> 特定の地域や業種を営業範囲としており、会員・組合員から出資金（預金）を集めて、集めた資金を相互扶助の理念のもとで中小・零細企業や個人に融資しています。
「京都中央信用金庫」「大阪信用金庫」などがこれに該当します。
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](https://en-courage.com/articles/2625) [三菱UFJ銀行_ ES
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](https://en-courage.com/articles/2577) [りそな銀行_ES
](https://en-courage.com/articles/727) [横浜銀行_ES
](https://en-courage.com/articles/2707)
2.証券
【ビジネスモデル】 1章で述べた通り、「間接金融」と「直接金融」の二つのうち、後者に該当するのが証券会社です。
証券会社の収益の源泉は以下4つに大別できます。
<引受手数料収益> 企業が上場したり新たな株式を発行したりする場合に、その株式を証券会社が引き受け、これを投資家に売る際に手数料収益を得ます。
<株式・投信・債権売買委託料収益> 顧客である投資家から証券売買の注文を受け、株式や債券の売買を仲介して、この売買の委託料として収益を得ます。
<トレーディング収益> 証券会社が独自に持つ自己資金で、株式や債券の売買を行い収益を得ます。
<その他収益> 株式口座管理手数料や投信代行手数料、M&Aや財務に関するコンサルティングによるコーポレートアドバイザリー手数料など、手広く収益を得るポイントを設けています。
【証券会社の種類】 証券会社には、大きく分けると二つの種類があります。
<店舗証券> 店舗証券とは、全国に支店を持ち、対面販売が中心の営業を行うのが特徴です。
国内では、歴史が長く、大手証券会社として有名な「野村證券」「大和証券」や「SMBC日興証券」が店舗証券の代表格として挙げられます。
<ネット証券> 一方で、2000年以降、インターネットやIT化の発展とともに店舗型に台頭する形で急増し始めたのが、オンラインでのトレードが可能な「ネット証券」です。
「GMOクリック証券」「SBI証券」「楽天証券」などがこれに該当します。
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野村證券_ ES（2020卒） 大和証券_ ES（2020卒） みずほ証券_ ES（2020卒） SMBC日興証券_ ES（2020卒）
3.保険（生命・損保）
【ビジネスモデル】 保険会社のビジネスは二つの柱で成り立っています。
<保険領域> 生命保険会社と損害保険会社は様々な保険商品を開発し、保険への加入者（被保険者）を募集します。
加入者は保険会社に保険料を支払い、この保険料が保険会社の収益になります。
保険事故が発生すると、保険会社は自己資産の中から被保険者に対して保険金を支払います。
しかし、資産の運用方法が悪いと、保険会社の資産が減少する可能性もあります。
最悪の場合には、被保険者に対して保険金を支払おうにも資金が不足して支払えないという事態も起こりかねません。
このリスクを回避するため、保険会社は保険料や資産運用で得られた利益のうちの一定額を積み立てておくことが、保険業法で義務付けられています。
この積立金のことを「責任準備金」と呼びます。何かあった時の貯金と考えてもらえればよいです。
<金融領域> 被保険者から保険料という形で集めた資金の一部を資産として運用し、収益を得ます。
ここでいう「運用」は、株式や証券取引のことを指します。
ただし、運用方法は保険業法と保険業法施行規則で細かく規定がなされています。
金融領域で得られた収益は、将来の保険金や配当金の財源にあてられることが主にになっています。
【保険会社の種類】 保険業法によると、保険会社にはあらかじめ決められた額の保険金を支払う「生命保険会社」と、実際に損害を受けた額が補償される「損害保険会社」があります。
<生命保険会社> 生命保険の商品・サービスを提供しています。
生命保険は人の生死に対して保険金を支払うもので、保険業法の中では「第1分野」に分類されます。
第1分野には「終身保険」「定期保険」「養老保険」などが該当します。
<損害保険会社> 損害保険の商品・サービスを提供しています。
損害保険は事故による人や物の損害を補償するもので、保険業法の中では「第2分野」に分類されます。
第2分野には「火災保険」や「自動車保険」などが該当します。
<生命保険・損害保険の共通点> 現行の保険業法では「第1分野」にも「第2分野」にも属さない中間の保険を「第3分野」として分類しており、「医療保険」「介護保険（民間）」「就業不能障害保険」などがこれに該当します。
これらの「第3分野」の保険は生命保険会社・損害保険会社のどちらでも取り扱いが可能です。
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群雄割拠の金融業界。今後の動向とは？
金融業界は業界の移り変わりが激しい業界です。金融業界の今後の動向を抑える上で必須な4つの要素を押さえましょう。
1.マイナス金利政策による収益低下
ここ数年間で銀行や保険会社を悩ませているのが、日本銀行が2016年2月から開始した「マイナス金利政策」です。
「マイナス金利政策」とは、銀行などの金融機関が日本銀行に預けているお金に対して、マイナスの金利をつけるという政策です。
これによって、金融機関が企業や個人に貸し出す際の金利が低下し、収益を得られにくい状態になりました。
今後もしばらくは低金利状態が続くと見られています。
2.IT系企業が既存の金融機関を脅かす
日本国内の企業だけにとどまらず、海外のIT系企業が、オンライン決済サービスなどを展開し、これまで銀行が担っていた領域に進出しています。
既存の金融機関にとって大きな脅威となっています。
3.人工知能の導入による業務効率化が進む
今まで人力で行なっていた業務をAIやロボット（RPA）が担うようになってきています。
例えば、ローンの借り入れ審査の際に、貸し出しができる対象かどうかの判断や、貸す場合には利率をどれくらいまでなら許容できるかなどの判断を、AIを使って行う銀行が登場しています。
4.海外進出する企業が増加
昨今、海外企業の買収によってグローバルに事業展開する金融企業が増加しています。
メガバンクだけにとどまらず生命保険会社、損保保険会社などが盛んに海外企業を買収しています。
これに伴って、メガバンクの中には、新規雇用者のうち半分が外国人によって占められているところでてきました。
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金融業界への理解を深めるためには〇〇が重要
金融業界の定義や業種、動向についてご紹介しましたがいかがでしょうか。
「金融業界。なんとなくはわかったけど、詳しくはわからない...」 「企業ごとの情報も欲しい！」
そんな思いの就活生も多いのでは。
内定者によれば、内定を勝ち取ることができるかどうかは「企業・業界研究」の質に関わるとのこと。
しかし、インターネットで調べるには限界があるとも言います。
そんな就活生に向けてエンカレッジでは、日系大手、ベンチャー、外資企業などに内定した先輩が1対1でサポートしています。
例えば、 ・先輩がやった企業研究をそのまま伝授してもらう ・選考突破の秘訣を教えてもらう ・面接練習やES添削をしてもらう このようなことが可能になります。
業界の知識を深め、就活をうまく進めるために是非ご活用して下さい。
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