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コラム
2019/04/12

企業分析で見るべき項目とは?現役人事が語る

就活の最初のステップとして欠かせないものとして企業分析があります。企業分析はインターンシップ、説明会という情報ソースだけでなく、多くの手法があります。今回は一歩踏み込んだ企業研究の方法の手法と人事の本音をお伝えしたいと思います。
企業分析で見るべき項目とは?現役人事が語る

企業分析で持つべき目的意識とは?

就活のタイミングは多くの企業を調べる最高の機会です。恐らく、就職をしてしまうと、それほど様々な企業を調べる事はないかと思います。社会人になれば多くの取引先と商売をする事になり、その時には必ず企業調査をする事になります。

せっかくですので、社会人になっても使える企業分析の方法を身に付けていると、社会人になってもきっと役に立ちます。とはいえ、企業分析を行う際にまず必要な作業は、目的の設定です。理由としては、この目的設定があやふやだと、数字を見て何となく満足してしまう。その結果、時間を無駄にしてしまうなんてことも。

まず企業分析を行うにあたり、必要な目的意識は以下の3つの側面があります。


1. 企業の事業を知る
そもそも、就活の最初のステップは色々な会社への興味から始まると思います。「どんな事業を行っているのか?」、「どんな商品を販売しているのか?」まずはこの様な曖昧なところをはっきりとさせる事が重要です。

例えば、志望企業がメーカーの場合。製造している商品がどの様に作られているのか?そしてどのような関係者が関わりながら、商品をつくるのか?業界ではどの様なポジションか?、業界の中での優位性はなにか?といった様に具体的に商品を通じて、企業の事業を理解していく意識が求められます。

それにより、同業界の中の企業の違いや特性を知り「競合他社ではなく、御社が良いと思う理由」を組み立てる必要があるのです。

少なくとの面接の志望動機でこの辺りの調査結果を答えられないと評価が下がる可能性が高いでしょう。

2.企業の風土を知る
現在、日本の定年は60歳ですが、労働人口の減少、年金の問題などもあり、定年は今後どんどん引き上げられます。つまり、これからの就業年数は50年近くになります。

人生の大部分と過ごす会社なのであれば、できるだけ楽しく過ごしたいというのは当たり前の話。つまり、自分の持つ個性や価値観と、会社の持つ企業風土、福利厚生は絶対に合わないと長くは働く事はできません。

残念ながら、若年層で早くして退社をする方には「会社が合わなかった、、、」という理由が多いのが現状です。こういった事象を回避するためにも、各々の企業が持つ風土を知る事が重要になるのです。

また企業の人事担当者側としても受験者が自社の雰囲気に合うか、合わないかというのは非常に重要な要素として考えていますので、お互いのマッチングという評価の観点もある事を覚えておいてください。

3.企業の業績を知る
企業は営利集団です。これは間違いありません。「やりがい」「社会貢献」・・・就活時の面接ではよく聞く志望動機ですが、会社が事業として儲かっていなかれば皆さんに給料を払う事はできません。

若い間は気づかない事もあるかと思いますが、結婚して、家族を持った時に必要なものは一定の収入であるのは事実です。そのためにも企業分析を行う際には業績を理解する事が必要になります。

業績とは、言うなれば、給料、ボーナスの根源です。自分の人生を掛けるのですから、絶対に持つべき意識だと思います。

企業分析を行う際の重要ポイント

就活時の企業分析をしようとすると大企業、有名企業に偏重する傾向があります。ある意味では仕方のない事かとは思いますが、現役の人事担当として必ず持って欲しい視点があります。
それは以下の4つになります。


1.感覚でなく、具体的に調べる
これは説明会でも冒頭に話をしている事なのですが、会社を選ぶという事は感覚的であってはならないのです。今日、HP、説明会、インターンシップ、OBOG訪問など多くの情報ツールがあり情報はいくらでも得る事ができます。

それらの情報ツールを全て使わずに自分の長い社会人人生を掛ける会社を選ぶというのは非常に勿体ない事です。「悩むなら具体的に悩む」べきなのですが、どうしてもそうならない学生が多いのもの事実です。

具体的に悩むとは自分が調べた事を全て書き出して、会社毎に比較を行う事です。その項目が多くなれば多い程企業の理解は深まっていくと思います。またそのプロセスを踏んだ学生は必ず企業側も評価をします。

2.人事担当者の印象だけで、志望企業を決めてはいけない
企業の人事担当者としてこんな事を言ってはいけないでしょうが、人事担当者は学生に対する立ち振る舞いには長けています。企業を代表して学生に相対するので、印象には細心の注意を払っています。近年は色々な媒体に書き込まれる事も少なくありませんので、余計に慎重になっています、、、


一方でその辺りを理解していない人事担当者も多くいるのも事実です。企業の良い部分のみをアピールする事のみに注力し正しい情報を発信しない場合も見受けられます。

個人的には人事担当者は企業の良心であるべきだと思っています。つまり良い事も悪い事もきちんと伝えられないのであれば、採用担当者としては不適切なのです。


3.企業の良い面、悪い面を共に調べる
企業分析を行っていると、良い面に目がいくのが当たり前ですが、残念ながら「事業も順調、福利厚生も良い、会社の雰囲気も良い」という完璧な会社はなかなか存在しません。企業にはかならず一長一短があります。

分かりやすい例ですと、「売上が伸びているが、利益率が低い」、「とても儲かる様にみえるが、銀行の借入金が多い」という感じです。商売もそうなのですが、端的にはリスク要因を知っておく事が必要なのです。

その準備もなく、「説明と違った、、、」、「こんなはずではなかった、、、」というのは若干準備不足の感も否めません。(申し訳ありませんが)まして、国が作る数字、数値ですら怪しい時代になってきていますので、必ず裏を考える事は必須です。

繰り返しになりますが、皆さんの長い人生を掛ける可能性がある就活において、企業分析は自分の地図の最初の確認事項です。その為に必要な情報はできる限り集める事です。ここをいい加減にする事は避けて下さい。

企業分析で見るべき項目・指標とは?

企業分析をする際に皆さんは、ほぼ間違いなく採用HPやナビサイト等を見ていると思います。

多くの学生と面接をしておりますが、企業研究について数値的な分析、比較をしている方は多くない様に感じています。まずは基本的な部分として以下の項目は必須ですので、確認をしてください。

1.売上高
売上高は言うなれば事業の規模を表しています。当然の事ながら大企業、上場企業になれば大きい金額になるのは間違いありません。

2.資本金
株式会社の場合は設立にあたり株式を発行し、市場より投資家を始めとした方々から資金を調達する事で成り立っています。つまり、事業をスタートする時の基本的な体力になります。

これについても大企業であれば資本金が数百億単位になりますし、中小企業であれば数百万の場合もあります。

企業の「体力」や「持続性」という視点から、資本金は抑えておくべきポイントです。

3.従業員数
従業員数も売上高と同様に事業の規模を表しています。こちらも大企業になれば多くなります。


4.上場、非上場
日本には株式市場が東証一部、東証二部、マザーズ、ジャスダックの4つがあります。(細かくはこれに地方市場が入りますが、ここでは割愛します)。株式市場に上場をしている企業の株式でないと、売買の対象になりません。

そして、上場をするためには多くの条件があります。その条件をクリアして初めて上場が可能になります。つまり、上場企業であるという事は投資家からの評価も含めた一定の信頼の裏返しでもあるのです。

5.設立年月日
これは企業が法人として登記をされた日になりますが、簡単に言えば企業の歴史が分かります。企業として一番重要な事は存続し続ける事です。現在の日本の企業の平均寿命は30年前後と言われていますので、50年、100年と続いた企業は十分に評価されるべき企業です。

事業を急速に拡大している会社は稀に投資などに大量の資金を回してしまい、結果的に本業を傾けてしまう様な場合も珍しくありませんので、、、

6.営業利益、営業利益率
営業利益というのは、商品の売買で得た利益から、人件費などを差し引いたものを言います。簡単に言えば、事業での収益を指しています。営業利益÷売上高が営業利益率となり、この比率が高ければ高い程、効率的な事業運営であると言えます。

例えば、業界内のA社とB社の営業利益率を比較した場合。A社の方が、営業利益率が高ければ、B社よりも効率的な事業運営をしていると言えます。

それ故、仮にA社と面接を受けていて「なぜ業界の中でも自社が良いのですか?」と聞かれた場合。「営業利益率の指標から見て、御社の方が効率的な経営をしていると感じました。なので~」といったイメージで、回答することができます。

7.経常利益、経常利益率
経常利益とは営業利益から、銀行へ支払う借入金の利息、保有している株式から受け取る配当などを加味して算出されるものです。つまり、本業と会社経営全般に掛かる経費を全て含んだ会社全体の体力を表す指標です。

経常利益÷売上高が経常利益率となりますが、稀に営業利益よりも経常利益が高い企業があります。これは優良な会社の株式を保有しており、受取配当金が多い場合など、投資がうまくいっているとの判断ができます。

前述しましたが企業分析にあたっては、これの数値などを「具体的」にまとめる事が重要です。「何となく見た、、、」では意味がありません。これらを表にまとめて比較をする事で初めて企業分析、業界分析になります。

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