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コラム
2018/11/29

内定とは?内定と内々定の違いや内定までの流れを徹底解説

就活では、内定や内々定という言葉をよく耳にします。よく似ている2つの言葉ですが、実は意味が違います。ここでは、内定と内々定の違いや、内定までの流れを徹底的に解説していきます。言葉の意味やスケジュール情報をしっかり把握して、就活を有利に進めましょう。
内定とは?内定と内々定の違いや内定までの流れを徹底解説

内定と内々定の違いとは

内定と内々定の違いとは何なのでしょうか?それは、契約と約束の違いと言えます。それぞれの言葉の意味と違いについて、詳しくご説明しましょう。

内定とは?
「内定」とは、労働契約の成立のことです。就活では、求人をもとに学生が企業へ応募し、いくつかの筆記試験や面接などを経て、その情報をもとに企業は学生の採用を決定します。その際、企業が学生に採用を約束し、学生が企業に入社を約束するのです。多くは、同時に企業からの「採用通知」の交付と学生からの「内定承諾書」の提出を持って、雇用の契約をします。

内々定とは?
一方で「内々定」とは、雇用の約束のことです。就活では、企業が学生に対し、「内定」を出すことを約束する場面で使われる言葉です。多くは、書面ではなく口約束です。では、なぜ即座に内定を出さずに、内々定を出すのか?それは、経団連が定める「採用選考に関する指針」によるものです。

「採用選考に関する指針」とは何なのでしょうか?多くの日系大手企業は、経団連に所属していて、この「採用選考に関する指針」を遵守しています。項目の1つに、「正式な内定日は、卒業・修了年度の10月1日以降とする」とあるのです。

しかし、面接など本格的な採用活動の開始は「卒業・修了年度の6月1日以降」となっています。多くの企業は、6月の1か月間で採用活動が大方終了するため、この時点で学生側に採用の約束をする必要が出てきます。

10月より前に採用通知をする際に、「内定」ではなく「内々定」という言葉が使われています。


このように、「内定」と「内々定」は、雇用の契約があるかどうかで大きく意味が異なります。経団連に加盟している企業の就活では、10月以降に雇用の契約をすることを「内定」、それ以前に雇用の約束をすることを「内々定」と呼ぶということを覚えましょう。

いつごろ企業は内定を出すのか?

企業はいつ頃に内定を出すのでしょうか?経団連所属の日系大手企業・外資系企業・ベンチャーや中小企業の3つの場合に分けて、ご説明します。

経団連所属企業が内定を出す時期
経団連所属の日系大手企業は、6月に選考が開始され、おおよそ1か月以内に内々定を出し、その後10月1日以降に内定を出す企業が多くなっています。なぜなら、経団連が定める「採用選考に関する指針」を遵守しているからです。

具体的にご説明しましょう。「採用選考に関する指針」には、説明会などの広報活動は、「卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降」、面接などの選考活動は、「卒業・修了年度の6月1日以降」と記述されています。

さらに、「正式な内定日は、卒業・修了年度の10月1日以降とする」との記述もあります。このことから、求人が出て説明会が開始されるのは3月、6月に選考が開始され、おおよそ1か月以内に内々定を出し、その後10月1日以降に内定を出す企業が多くなっているのです。

外資系企業が内定を出す時期
外資系企業が内定を出す時期は、大学3年生の12月頃となります。なぜなら、外資系企業は、経団連による「採用選考に関する指針」に関係していないからです。優秀な学生を早い時期から確保するため、外資系企業の採用活動は早期に開始することが多くなっています。

具体的なスケジュールを見ていきましょう。外資系企業の多くでは、大学3年生の8月にサマーインターンを行います。サマーインターンの選考は6・7月に行われます。その後、10月に求人が出て企業説明会があり、11月には筆記試験があります。

12月に面接があり、そこで順次内定を出す流れです。このように、外資系企業の採用活動はスピーディーな日程であるため、乗り遅れないよう注意が必要です。求人を見逃さないよう常に情報収集を行いましょう。

ベンチャー/中小企業が内定を出す時期
ベンチャーや中小企業が内定を出す時期は、大学3年生の3月から大学4年生の8月頃です。なぜなら、経団連に所属していない企業が多く、また、他の大手企業から差別化を図りより優秀な人材の獲得を目指しているからです。

具体的なスケジュールは、企業によって異なります。参考までに、求人を出してから選考を大学3年生2月から大学4年生8月までの時期で行い、順次内定を出す企業が多いようです。

中には、より早くから内定を出したり、ぎりぎりまで採用活動を行ったりする企業もあります。通年で求人を出して採用活動を行っている企業もあります。ベンチャーや中小企業は、柔軟な考え方で、より優秀な学生を獲得するために独自の採用を展開しているのです。

内定が出てから内定式までの流れ

経団連所属企業から内定を得た際のスケジュールについて、内定解禁日から入社までの流れをご説明します。ここでは、大きく4つの段階に分けて、内容をお伝えしていきます。段階は、「企業からの内定連絡」、「入社意思の連絡」、「内定通知書の受諾」、「内定式への参加(内定承諾書の提出)」です。


まずは、企業からの内定連絡があります。内定連絡は、メールまたは電話である場合が多くなっています。また、あらかじめ最終面接の会場にて、内々定を出しておく企業も存在します。いずれにしても、内定解禁日以降は、企業からの連絡を見逃さないよう注意しましょう。


次の段階は、入社意思の連絡です。メールであれば同じくメールを使って返信を、電話であればその電話口で、入社の意思を企業側に伝えましょう。最終面接の会場にて内々定を得た場合は、その場で内々定の承諾をすることになります。


次の段階は、内定通知書の受諾です。企業側が作成した書面であることが大多数です。郵送で送られてくることが多いので、間違いなく受け取るようにしてください。内定通知書と共に、手続きに必要な書類に関してや内定式に関しての情報が同封されていることでしょう。

内定通知書を受諾すれば、企業から内定が出たことが確実になります。この時点で、今後のスケジュール情報を確認し、心の整理をして、来るべき入社の日に向けて準備を整えていきましょう。


最後に、内定式への参加(内定承諾書の提出)です。内定式は、内定解禁日である10月1日付近に行われることが多くなっています。どんなイベントや手続きにも対応できるようあらかじめ、10月初旬の予定は開けておくようにしましょう。

内定式への参加とは、企業と学生の間の雇用契約が結ばれたことを意味します。多くは、同時に内定承諾書の提出が必要になっています。内定承諾書は、企業から内定通知書を受け取る際に同封されていることが多くなっています。

または、内定式で交付されたものを直接その場で提出する形式の企業も存在します。


以上のスケジュールを頭に入れて、企業からの連絡や必要な手続きを把握できるよう準備しておきましょう。特に、経団連所属企業の就活では、最終面接日から内定解禁日まで日が空くことが多くなっています。

最終面接日に内々定を得たとしても気を抜かず、正式な内定解禁日以降に必要な行動を欠かさないようにしましょう。

内定を辞退する際の連絡方法とは

では、内定を辞退したい時はどのようにすべきなのでしょうか?ここでは、内定を辞退する際の連絡方法と伝え方、注意点をご説明します。


内定辞退を行う際の連絡手段は、電話が基本です。なぜなら、企業が迷惑を被ることが予想されることから、迅速さと誠意を伝える必要があるからです。


注意点は次の通りです。電話をかける時間を注意すること、御礼と謝罪の意を伝えることです。


注意点の1点目は、電話をかける時間を注意することです。電話をかける時間帯は、企業の担当者が比較的忙しくないような時刻を選びましょう。一般的には、朝の10時から11時と、昼の14時から16時の時間帯となります。忙しいところ電話の対応をしてくださる社員の方への誠意を忘れないようにしてください。


注意点の2点目は、御礼と謝罪の意を伝えることです。企業の担当者は、説明会から面接、それ以外の手続き関連で、膨大な労力と時間を割いています。お世話になったこと、内定をいただいたことに対する御礼を忘れないようにしたください。

また、企業はいったん内定を出すと決定すると、その時点で既に入社への手続きを開始しています。またどの部署に何人を配属するかといった計画も立てているため、内定式後の内定辞退は、企業に大きな迷惑をかけます。迷惑をかけてしまうことに対する謝罪の意を示すようにしてください。

内定取り消しに注意せよ

「内定取り消し」という言葉を聞いたことはありませんか?内定取り消しとは、一度内定を得た場合でも、企業からそれを取り消されることです。ここでは、内定取り消しとなる場合のご説明と、内定をもらってから入社までの期間で注意すべき事柄をお伝えします。


内定取り消しとなる事由は、留年・病気やケガ・手続きの失念・犯罪です。順にご説明しましょう。

1点目は、留年のため学校を卒業できなくなった場合です。卒業ができなくなった時点で、予定されていた日の入社が出来なくなることを意味します。そのため、企業から内定取り消しを言い渡される可能性があります。

2点目は、病気やケガで入社ができなくなった場合です。大きな病気やケガがあった場合、予定されていた日の入社が出来なくなります。そのため、企業から内定を取り消される可能性があります。

3点目は、必要な手続きを失念した場合です。入社に向けて必要な書類の提出をしなかった場合、企業から内定を取り消されることがあります。

4点目は、犯罪を起こした場合です。この場合は言うまでもなく、企業から内定を取り消されるでしょう。


上記のような内定取り消しを防ぐために、内定をもらってから入社までの期間は、気を抜かず適切に過ごさなければなりません。

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