申込締切：2025/03/31(月) 14:59
27卒 プレエントリー 東京海上日動火災保険｜＜2026年4月人事制度改定実施＞
東京海上日動火災保険株式会社
＜2026年4月 人事制度の改定について＞
人事制度改定の背景
改定の概要・ポイント
27卒プレエントリー受付中
＜2026年4月 人事制度の改定について＞
東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）は、2026年4月に人事制度の改定を実施すべく、検討を進めています。
2027年度新卒採用へ応募いただく皆様にとって大変重要な情報となりますので、現時点で予定・検討している改定の概要について、下記の通りご連絡いたします。
本ページに記載の内容は人事制度改定の概要をご説明したものですので、詳細については必ずリンク先の採用ホームページ記載の内容をご確認下さい。
※なお、下記内容については現在労働組合と協議中のため、最終的に決定する制度内容が変更となる可能性があります。また、2027年以降の人事制度内容（初任給含む）は未定です。
2027年度新卒採用へ応募いただく皆様にとって大変重要な情報となりますので、現時点で予定・検討している改定の概要について、下記の通りご連絡いたします。
本ページに記載の内容は人事制度改定の概要をご説明したものですので、詳細については必ずリンク先の採用ホームページ記載の内容をご確認下さい。
※なお、下記内容については現在労働組合と協議中のため、最終的に決定する制度内容が変更となる可能性があります。また、2027年以降の人事制度内容（初任給含む）は未定です。
人事制度改定の背景
東京海上日動にとって、創業当時から「人」が最も重要な資産であり、パーパスの実現に向けて挑戦を重ねる「人」の力こそが企業としての成長の原動力です。
人々のキャリアや働くことに対する考え方も多様化する中で、社員一人ひとりがこれまで以上にエンゲージメント高く、持てる力を最大限発揮できる環境を構築し、社員と会社双方の持続的な成長を実現するために、人事制度改定を検討しています。
人々のキャリアや働くことに対する考え方も多様化する中で、社員一人ひとりがこれまで以上にエンゲージメント高く、持てる力を最大限発揮できる環境を構築し、社員と会社双方の持続的な成長を実現するために、人事制度改定を検討しています。
改定の概要・ポイント
社員一人ひとりが自身のキャリアビジョンやライフイベントに応じて柔軟にキャリアを描き、持てる力を最大限発揮できる環境を構築します。
①職種を総合職に一本化（従来のエリア総合職の募集は実施しません）
・全国各地域で実施していたエリア総合職の募集を廃止し、募集職種を総合職に一本化します。
・採用地域にかかわらず、全社員が同一の処遇体系・評価制度に基づき、当社の経営戦略・パーパスの実現を担う人材としてキャリアを描いていただきます。
②転居を伴う転勤に関する制度変更
・総合職全員が「本拠地」を定め、ライフイベントなどに応じて、本拠地からの転居を伴う転勤（以下、転居転勤）の同意有無を毎年選択します。
・転居転勤に同意する場合、転居転勤範囲を「国の内外を問わない」「本拠地を含む一定地域内※」から選択します。
・同意した社員については、キャリアビジョンや適性を踏まえた転居転勤を検討します。同意した全ての社員の転居転勤が実現するとは限りません。
・実際に転居転勤が実現した社員に対して、それに伴い増加する経済的な負担等を考慮し、「転居転勤サポート手当」を支給します。
※ 例：本拠地が広島県内にある場合、「本拠地を含む一定地域内」は中国・四国地方となります。
③初任給の改定（28万円～41万円/月 ※学部卒の場合）
・総合職採用への一本化に伴い、初任給を改定します。
・転居転勤がない場合は、全国共通で約28万円/月（院卒約30万円/月）、転居転勤が実現した場合は転居転勤サポート手当が支給され、約38万円～41万円/月（院卒約40万円～43万円/月）となります。
※上記及び下記グラフ記載の金額にはMyチャレンジ・インセンティブ2万円/月を含みます。
※新入社員研修期間中は「転居転勤なし」の給与を適用します。
①職種を総合職に一本化（従来のエリア総合職の募集は実施しません）
・全国各地域で実施していたエリア総合職の募集を廃止し、募集職種を総合職に一本化します。
・採用地域にかかわらず、全社員が同一の処遇体系・評価制度に基づき、当社の経営戦略・パーパスの実現を担う人材としてキャリアを描いていただきます。
②転居を伴う転勤に関する制度変更
・総合職全員が「本拠地」を定め、ライフイベントなどに応じて、本拠地からの転居を伴う転勤（以下、転居転勤）の同意有無を毎年選択します。
・転居転勤に同意する場合、転居転勤範囲を「国の内外を問わない」「本拠地を含む一定地域内※」から選択します。
・同意した社員については、キャリアビジョンや適性を踏まえた転居転勤を検討します。同意した全ての社員の転居転勤が実現するとは限りません。
・実際に転居転勤が実現した社員に対して、それに伴い増加する経済的な負担等を考慮し、「転居転勤サポート手当」を支給します。
※ 例：本拠地が広島県内にある場合、「本拠地を含む一定地域内」は中国・四国地方となります。
③初任給の改定（28万円～41万円/月 ※学部卒の場合）
・総合職採用への一本化に伴い、初任給を改定します。
・転居転勤がない場合は、全国共通で約28万円/月（院卒約30万円/月）、転居転勤が実現した場合は転居転勤サポート手当が支給され、約38万円～41万円/月（院卒約40万円～43万円/月）となります。
※上記及び下記グラフ記載の金額にはMyチャレンジ・インセンティブ2万円/月を含みます。
※新入社員研修期間中は「転居転勤なし」の給与を適用します。
27卒プレエントリー受付中
本イベントページより、「エントリー」を行ってください。
マイページがOPENいたしましたら、本ページよりエントリーいただいた皆様に、改めてマイページ登録のご案内をお送り致します。
マイページがOPENいたしましたら、本ページよりエントリーいただいた皆様に、改めてマイページ登録のご案内をお送り致します。
EXPLORE EVENTS
イベントを探索する
＜2026年4月 人事制度の改定について＞
人事制度改定の背景
改定の概要・ポイント
27卒プレエントリー受付中
トップへ戻る