手取りとは？
手取りとは会社から支給される給与から税金や保険料をひいた、実際に口座に振り込まれる金額のこと。
会社から支給される給与はそのまま全て貰えるわけではなく、税金や保険料で引かれてしまうのです。 税金や保険料を引くことを「控除」と呼びます。
この記事では控除項目には何があるのか、手取りの計算方法、手取りの平均額をみていきます。
手取りと額面の違い
手取りが何かを知るにあたり、会社から給与を貰う際に渡される、給与明細を見てみましょう。
手取りとはこの図のなかの「差引支給額」「銀行振込額」を指します。
会社から振り込まれる「総支給額」から税金などの「控除額合計」の金額を引いた数字になるため「差引」と言われるのです。
会社から支給される給与は、様々な控除項目を差し引いたうえで自分の銀行口座に振り込まれるため「銀行振込額」とも言われます。
この給与明細の場合、手元に入るお金、つまり手取り金額は309,905円になります。
これに対し、会社が支給するお金は「総支給額」と言います。 上記の場合、355,700円です。 「総支給額」は「額面」とも呼ばれます。
額面の75%~85%が手取りとして入ってくる！
ここでは年収や月給から手取り金額がいくらになるのかを見ていきましょう。 年収や月給と呼ばれるものは、総支給額のため、実際の手取り金額はその75%~85%になります。
●年収から手取り金額を計算しよう
上述した通り、総支給額からは様々な項目が差し引かれます。 大体の場合、総支給額×0.75~0.85が手取り金額となります。
金額に幅があるのは、控除される保険料などが会社によって異なったり扶養家族の有無などによって異なるためです。
具体的な例を見てみましょう。 年収：400万円×0.75～0.85⇒手取り：おおよそ300万円～340万円
月給：24万円×0.75～0.85⇒手取り：おおよそ18万円～20万4,000円
つまり、年収400万といっても、400万全てが支給されるわけではないのです。
月給や年収から算出するおおよその手取り金額は以下のようになります。
●年収には何が含まれる？
年収は総支給額です。 基本給や手当を含め、一年を通して会社から支払われたお金の総額になります。 単に「年収」だけではなく、「税込年収」や「額面年収」と呼ばれることもあります。 月の総支給額を12カ月分足すと年収になります。 例えば、通勤定期代など立て替えた経費の払い戻し額も、年収に含まれます。
●月給には何が含まれる？
給与明細の「基本給」に「役職手当」「住宅手当」「家族手当」など固定額の手当を合算したものを含みます。 月々変動する残業代やボーナスは含めません。
●給与が月給で示されている場合に注意すること
手当の有無や支給基準は会社によって様々です。 給与が月給で示されている場合、ボーナスは含めないため、例えば月給が同じくらいの2つの会社があっても、ボーナスの有無やその金額により年収が異なる場合もあります。
手取りには何が含まれる？ 額面からは何が引かれる？
ここでは、実際に会社から振り込まれる金額にはどんな項目があるのか、給与から控除される項目にはどんなものがあるのかを細かく見ていきましょう。
●会社から支給されるお金ーー基本給と手当
会社から支給されるお金は「基本給」と「各種手当」です。
基本給：給与の基本となるお金。昇格や昇進で金額が上がる。
時間外手当：会社が決めた労働時間を超えて働いた場合に支給されるお金。 残業代や休日手当など。
通勤手当：通勤交通費。通勤にかかる費用を補助するために支給されるお金。
役職手当:マネージャーや管理職などの役職者に対して支給されるお金。
資格手当：会社が決めた資格を保有している人に対して支給されるお金。
家族手当：扶養家族（子供や専業主婦、一定の年収に満たない家族）がいる社員に対し、生活費などの補助を目的に支給されるお金。
住宅手当：家賃補助や住宅ローンなど、住宅費を補助するために支給されるお金。
出張手当：出張があった場合にもらえるお金。
ボーナス：賞与、特別手当とも呼ばれる。 会社によって異なるが年1~2回、夏と冬に支給される場合が多い。 「ボーナスは基本給の3ヶ月分」など基本給の金額をベースに算出されることが多い。
●給与から控除されるお金
給与から差し引かれるお金には税金と保険料があります。
一か月の総支給額を保険料額表にあてはめ、1～50の等級に分けた金額を標準報酬月額と呼びます。 保険料には「標準報酬月額の○％」と決められている場合が多いです。
健康保険料： 健康保険に加入するための保険料。標準報酬月額×約5%。 これを納めることで、医療サービスが3割の自己負担で受けられたり、医療費が高額になったときの軽減措置を受けられたり、病気で働けなくなったときに手当金を受け取れる。 前の月の給与に対して支払うため、初めてもらう給与（初任給）では発生せず、翌月から引かれる。
厚生年金保険料： 厚生年金に加入するための保険料。標準報酬月額×約9.15％。 公的年金制度には国民年金保険と厚生年金保険の2種類があり、会社員の場合は厚生年金保険に加入するのが一般的。 この保険料を納めることで、原則として65歳になったとき「老齢年金」を受け取れるようになる。 前の月の給与に対して支払うため、初めてもらう給与（初任給）では発生せず、翌月から引かれる。
雇用保険料： 雇用保険に加入するための保険料。額面給与×0.3％。 この保険料を納めることで、失業したときに失業給付などが受けられる。 保険料は収入と勤めている会社の事業内容によって異なる。
介護保険料： 40歳以上になると、介護保険の加入義務と保険料の負担が義務付けられる。 標準報酬月額×0.895％。 これを納めることで、自力での生活が困難になった場合、介護サービスを1割負担で受けられる。
これらの保険料を総称して社会保険料と言います。
所得税： 所得のある人が納める税金。 所得が多いほど金額は大きくなる。 また所得税の計算は、例えば一定の年収に満たない扶養家族がいるなど、個人の事情に応じて差し引かれるため人によって税率は異なる。 毎月の給与から概算払いをするが、年末調整で払いすぎた金額は清算される。
住民税： 住んでいる都道府県・市町村などに納める税金。 前年の1年間の年収に対しての金額が算出され、12ヶ月で割った額が月々の給与から引かれる仕組みなので、入社2年目から支払いが始まる。
ボーナスの手取り金額
ボーナスとは賞与と呼ばれ、毎月の給与の他に会社から年1~2回支給される特別な給与のことです。 会社によっても、その年によっても支給金額は異なります。 例えば基本給の3ヶ月分をボーナスとして6月に支給など、「給与の○か月分」を基準にしていたりします。
ボーナスも保険料や所得税が控除されるため、75~85%が手取りとなります。
下記の例を見てみましょう。 ・独身一人暮らしの25歳 ・社会人3年目 ・基本給3か月分の63万円を賞与としてもらう場合
ボーナスでは住民税は控除されません。 また40歳以下のため介護保険料も差し引かれません。 所得税の金額は扶養家族の有無によって変わるため、額面が同じ額のボーナスでもその人の状況によって金額は異なります。
手取りの平均額
手取りが75%~85%であることが分かったところで、実際会社に入って最初に貰う手取り給与はいくらぐらいなのかを見ていきましょう。
4月に入って最初に貰うお金、初任給とは総支給額、つまり控除されていない金額です。
初任給の平均額は以下になります。
新卒の初任給の平均額 男性 ・大学院修士課程修了:23万9,000円 ・大学卒:21万2,800円 女性 ・大学院修士課程修了:23万8,300円 ・大学卒:20万6,900円
初任給は額面であるため、手取りの平均額は以下になります。 男性 ・大学院修士課程修了:19万1,200円 ・大学卒:17万240円 女性 ・大学院修士課程修了:19万640円 ・大学卒:16万5,520円
（「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」）
どの会社であっても新入社員の初任給はそれほど変わらないと言われています。 しかしその後の昇給やボーナスにより、会社によって年収に差がついてくるといえます。
では大卒・大学院卒のそれぞれの月給の手取りの平均額をみていきましょう。 ・大学院修士課程修了:25万6,666円 ・大学卒:22万5,000円
2年目以降は昇給やボーナスが加算されるため、全体では初任給より多くなるのが特徴です。
新社会人のほうが社会人2年目より手取りが高い！？
上記にあげた初任給の手取りの平均額は、社会人になって初めて貰う給与の手取りです。
健康保険と厚生年金は「翌月控除」としている会社が多いため、初任給からは引かれません。 そのため、初任給よりその翌月に貰う給与の方が減ってしまう人もいます。
また、社会人2年目からは住民税が発生するので、新入社員のときと比べてお給料やボーナスが増えても、月々の手取りは減ってしまうこともあります。
初任給の手取りが思ったより多いと感じた方もいるかもしれませんが、その翌月、翌年の給与は初任給より少なくなることも多いので、給与の範囲内で生活をやりくりするには注意が必要になります。
給与の高さも企業を絞るポイントの一つ
手取りとは手元に振り込まれるお金のことです。 そのため日々の生活は手取りとして支給されたお金の範囲内でやりくりする必要があります。
初任給の手取りの平均額を紹介し、思ったより少ない、思ったより多いなど、それぞれに思うところはあるかもしれません。
給与額やボーナスの金額は会社によって異なります。 ボーナスが高い会社、2年目以降に年収が上がる会社、福利厚生のあつい会社など会社によって様々です。 月々のお給料が一見低そうに見えても、住宅手当が多かったり、ボーナスが高い会社もあります。住宅手当を含め会社の福利厚生などが気になる人はOBOG訪問などで聞いてみるのも良いでしょう。
初任給は会社によってそれほど差がないといっても、ボーナスやその後の昇給は会社によって差が出ます。
仕事が忙しいほど、残業時間が増えるので、残業時間が長くなったりもします。
高い収入を得ることを第一の目的とするのか、収入よりもプライベートな時間の確保を優先させたいかなど、企業を選ぶうえでは自分の軸を整理する必要があります。
給与の高さも企業を選ぶうえでのポイントの一つといえますが、給与の高い会社はそれだけ応募も多いので、就活対策は念入りにする必要があります。
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